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自己破産手続きをおこなったとしても公的な機関などから家族にじかに電話がかかるということはありません。なので、家族に知れ渡らないように自己破産申立てが可能だとも考えられます。ところが実際には自己破産を申し込む際に公的な機関などから同一住居に住む親類の収入を記載した書類や銀行の通帳の複写物などの資料の提出を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、借りた会社から家族や親類へ督促が来ることがないとは言えませんから家庭に気付かれてしまい自己破産申請が行うことが可能だという確証は得られるものではないといえるのです。近親者に内緒にしてそれ以後に知れ渡ってしまうよりも、最初の段階で嘘偽り無しに話をして家庭の方々全員で破産の申告を試みる方が望ましいといえるでしょう。なお一緒に住んでいない家族の方が、破産の申立てを実行したことが知れ渡ってしまうなどといったことはありえないと理解してください。夫/妻の債務を消滅させるために別れることを図る早まった夫婦もいらっしゃるとのことですがそれ以前に夫婦だとしても法的には当人が書類上の(連帯)保証人でないならば法律上の強制力は発生しないのです。その一方で書類上の(連帯)保証人を請け負っているときはもし離婚届の提出を実行したとしても法律上の責任に関しては残存するから法的な支払義務があると思われます。だから離婚をしたからといって未返済金などの債務の支払に対する強制力が斟酌されるなどということは考えられません。さらには、よく借りた会社が破産者の家庭に支払いの請求をするようなこともありますが連帯保証人あるいは保証人になっていないのであれば親と子・兄と弟の間などという類いの親族間の負債に関して借り主以外の家族や親族に支払い義務はありません。まず法的な支払義務背負っていない親族の人を対象に請求をすることは貸金業関係の法律における金融庁の運営ガイドラインで禁止されており支払請求の実施方法により貸金業の規制法の催促の規則に反することにもなり得ます。よって法的な支払義務を負っていないにもかかわらず借り主の親族が支払請求を受けてしまったとすれば、業者に向けて取立てを止めるよう注意する内容証明の書類を送るべきでしょう。よく借金を持つ人当人のことがとても不憫だからといって本人を除く家族や親族がお金を代わりに支払ってしまうということもまりますが本人が好意に甘えてしまいいつまで経っても多重債務の形成を反復することがあるのです。よって借金を持つ本人心情を考慮すれば血も涙もないようですが債務者本人の手によって借りたお金を弁済させるか、それが見込めないのであれば破産の申込をさせる方が健全な社会生活を全うするためには良いと言えるでしょう。

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